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経済・産業 掲示板内検索結果

  • 中国商務部は 6日にサイトを通じて "去年グローバル金融危機の中にも中国のサービス貿易成長は世界平均水準より高かった"と "中国のサービス貿易輸出入総額は 3044.5億ドルで前年より 21.3% 成長したが成長率は9%と低かった"と明らかにした。 商務部が発表した去年中国サービス貿易の発展状況を見ればサービス輸出の持続的な成長で 1464.5億ドルに達して世界順位が 2007年の7位から5位に上昇した。 輸出入赤字は115.6億ドルで去年同期間より 51.9% 成長したし、運輸と観光など伝統サービス業種の比重が下落した反面に保険、コンピューター、情報サ…

  • アップル社の携帯「iPhone」はこのほど、北米市場での売り上げでRIM社の「ブラックベリー」に追い越された。だが一方、中国市場での売り上げは1年余りで倍増している。 通信業コンサルティングのOvum社の報告によると、iPhoneは正式にはまだ中国に参入していないが、その他のルートで中国市場に流れ込んだiPhoneは100万台に達する。コンサルタントのIn-stat社によると、中国で使えるようにアンロックされたiPhoneは07年末には約40万台だった。iPhoneの中国での台数は1年余りで2.5倍となった。「iPhone販売を中国が正式に認めれば、その売り上げは一気に上がる」とOvum社は予…

  • 中国人民銀行(中央銀行)とアルゼンチン中央銀行は2日、通貨交換(スワップ)協定を正式に締結した。同協定の通貨交換規模は700億元に達する。有効期限は3年間だが、双方が同意すれば延長できる。「経済参考報」が伝えた。 国際金融危機の発生後、中国人民銀行は、危機対応のための国際・地域の協力に積極的に参加し、周辺の国・地域との多くの通貨交換協定を結んだ。中国人民銀行は昨年12月以来、中国香港・韓国・マレーシア・インドネシア・ベラルーシ・アルゼンチンの6カ国・地域の中央銀行および貨幣当局と、中国の外貨準備高の5%にあたる総額6500億元におよぶ通貨交換協定を結んできた。専門家によると、人民元決済の試行や…

  • 日本『産経新聞』は3月24日、「中国の平均GDPが3000ドル突破、経済は重大な転換期に」という文章を掲載した。 中国は2008年、国家成長段階の経済転換期と見られている「一人当たり平均GDP3000ドル」という指標を突破した。 中国の2008年の名義GDPは30兆670億元(4兆3200億ドル相当)だった。昨年末に発表された人口統計に基づいて計算すると、1人当たりの平均GDPは3260ドル超となる。 日本の平均GDPは高度経済成長期の1975年頃に3000ドルを越えている。日本は1964年に東京オリンピックを開催後、1970年に日本で最初の万国博覧会となる大阪万国博覧会を開催した。中国は20…

  • 2000億元の地方債が、既存の国債販売ルートを通じ財政部から代理発行されることがわかった。発行方法、発行対象、利率は国債と大きな違いはなく、違うのは債券名称が「国」名義でなく、地方政府となることだけだ。 現在財政部が発行する国債の種類は、主に記帳式国債と貯蓄国債の2種類。記帳式国債は電子記帳方式で債権を登録する国債で、流通や譲渡はできないが、期限前に回収することができる。上述の2種類を含む地方債の発行により、機関投資家と多くの住民は、既存の国債販売ルートを通じ財政部から代理発行される各省・市・区の地方政府債券を購入することができる。 中国社会科学院財貿研究所の高培勇副所長は、財政部が地方債を代…

  • 7.引き続き伸びる消費ニーズ、経済成長への貢献度大きく 社会消費財小売総額の伸び率は18%前後で、価格要因を考慮した実質伸び率は15%以上に達する。消費市場が活発さを維持するなかで、消費の実質伸び率の経済成長に対する貢献度は高まりそうだ。 今年、政府が打ち出す消費刺激策はより細分化・明確化されるが、市場は良好な発展を続け、消費市場は引き続き速いペースで発展していく。CPIの下落幅が大きいため、社会消費財小売総額の名目伸び率は昨年よりも大幅に鈍化するが、価格要因を考慮した実質伸び率は、基本的にこの数年間の平均的な水準を維持していくだろう。輸出の伸び率がマイナスとなる可能性もあるため、国内消費が需…

  • 世界経済フォーラム2009年年次総会が28日スイスのダボスで開かれた。5日間にわたる会議は「危機後の世界の再構築」というテーマをめぐって、金融危機や経済の衰退への対策などについて討議し、危機後の世界経済の新しい枠組を計画する。 96の国から2500人以上の代表が会議に出席し、そのうち、政府首脳が40人以上、国際機構の責任者が30人以上、及び40ヶ国の中央銀行の総裁や財務長官となっている。 温家宝総理をはじめとする中国代表団もこの総会に出席し、温首相は28日に開かれる特別会議で演説を行う予定である。演説で中国の金融危機への対応措置を紹介し、自信を固めて、共に困難を乗り越えるよう各国に呼びかける。…

  • 5.財政収支、昨年を下回り伸びは鈍化昨年の財政収入は、経済成長の鈍化や政策実施による減収といった影響を受けたため、上半期に高い伸びを示していたが、下半期に入ると伸びは鈍化した。一方、財政支出は過去最高の伸びを記録し、農業、社会保障、公共衛生など経済・社会で発展が遅れている分野、被災地域とその地域住民、科学技術・技術革新および、経済発展方式転換に関する支出が拡大した。今年は、国内外の多くのマイナス影響をもたらす問題に対応し、経済の安定的かつ比較的速い発展を維持するため、積極的な財政政策の実施が必要となる。政府は内需拡大を目的とした財政政策の効果を十分発揮させ、経済成長の維持に努め、構造調整の促進…

  • 3.楽観できない雇用情勢、製造業雇用に大きな打撃中国の雇用情勢は世界的な経済危機によるマイナス影響を受けており、今年も楽観することはできない。経済成長を牽引してきた製造業は最も多くの就業者を抱えているが、今後、世界的な経済危機の最も大きな影響を受けることは確実だ。製造業は今後数年間、大規模な調整を迫られるが、雇用面での打撃が大きいと見られる。製造業の最大の弱点は、最終製品の輸出を中心とし、国外のマーケティングチャネルや国外市場に過度に依存している構造だ。米国で発生した金融危機が世界金融危機と経済危機を招き、米国を中心とする国際市場での需要収縮が中国の大口輸出企業に多大な困難をもたらしている。第…

  • 1.金融政策の目標は成長維持、デフレ防止、リスク抑制 中国は今年も急速な経済成長を維持し、金融の安定運営を行いたいが、直面する困難は多い。しかし、インフレ圧力は明らかに昨年よりも低下しており、デフレの可能性すらある。こうしたなか、経済成長の急激な減速と金融リスクの高まりが、金融コントロールの主要な問題となりつつあることから、金融政策の目標を「成長維持、インフレ抑制」から「成長維持、デフレ防止、リスク抑制」に転換することになりそうだ。今年のマネーサプライM2伸び率は前年比14%前後となり、これにより人民元建て融資は通年で3兆8000億元前後に達する見通し。また、中国人民銀行(中央銀行)が引き続き…


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