作成日 : 2010-02-04 16:54|HIT : 3818
トヨタ 日本でリコールなし、「国民優遇」疑惑

トヨタ自動車は、今回の世界的な大規模リコールについて、名古屋オフィスで初めて記者会見を開いた。品質保証担当の佐々木真一副社長は、アクセルペダルの不具合が大規模なリコールにつながったと説明し、謝罪した。

佐々木副社長は、「世界のお客様に心配をかけ、心からおわびする」と謝罪。トヨタ自動車の幹部がリコール問題について日本国内で正式に説明したのはこれが初めて。中国では、関係責任者が記者の取材に応じた際に謝罪の言葉を述べている。

リコール費用が業績に及ぼす影響について、佐々木副社長は、「社長からは顧客第一と言われ、リコールを決めたときは費用について考えていなかった。詳しいことはわからない」と述べ、トヨタ自動車が代価を惜しまず世界的な大規模リコールに踏み切ったことを強調した。

あるメディアは、リコールと販売停止でトヨタ自動車が支払うべき代価は約10億ドルに上り、影響を抑える対応を迅速にとらなければ、ブランドが受ける損失はこの数字を遥かに上回ると予測する。

日本国内で生産した商品をリコールしない理由について、佐々木副社長は、「日本国内で販売する自動車の部品はすべて同グループの部品メーカーであるデンソーが製造したもので、欠陥が見つかった米国メーカーの部品と構造上異なる」と述べ、安全面で問題がないことを強調した。

日本国内で製造された商品とその他の地域で製造された商品の質が異なることは、これまでも非難されており、今回、トヨタが日本国内でリコールしないことで、再び「国民優遇」疑惑が浮上している。

中国では、天津一汽豊田汽車のRAV4だけに問題の部品が使用されており、リコールされたのはRAV4のみ(7万5552台)だった。北米では、米CTSが問題となったアクセルペダルを製造していた。

関係者の話によると、今回のリコールは大きな信用問題にかかわり、効果的なPRを行わなければ、販売台数世界一の座を譲ることにもなりかねないという。また日本のメディアは、今回のことで日本製に対するイメージが崩壊することを懸念している。

「チャイナネット」 2010年2月4日

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