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日中関連


給料請求を訴えた中国人研修生が解雇に 在日本中国大使館が介入

2,770 2010.01.08 10:18

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中日研修生協力機構の代表

日本の各家庭が新年の準備に忙しかった去年12月30日、10人の中国東北地方出身の中国人研修生は自分たちが住んでいる場所で、「よい新年を迎えたいが、日本の社長よ、給料を支払え」と中国語と日本語で書いた横断幕を掲げた。

この研修生たちが働く日本の会社は、総額70万元余りの給料をこの10人に支払っていない。一人平均7万から9万元という額だ。何度も交渉が行われたが6日の時点ではまだ解決しておらず、在日本中国大使館はこの件に対して大きな関心を寄せ、積極的に介入している。

承諾が空文、苦情を訴えたて解雇に

この10人の研修生が健陽株式会社で研修し始めたのは2007年1月。研修生たちはこの会社と契約を結び、記載されている毎月の給料は13万5000円だったが、去年の1月から会社は研修生たちに給料を支払わなくなった。

研修生たちは会社に給料を請求したが無駄で、やむを得ず立川労働基準監督署に訴えた。その時にこの会社のある営業所の責任者である藤原明さんは、立川労働基準監督署に行った以上は仕事に来なくてもいいと研修生たちに言い、9月3日から11月9日まで研修生たちは仕事がなかった。

生活が日々困難に 食事は1日に1食

研修生の中で一番年上は27歳で一番若い人は23歳。その中の韓鉄成さんは「私たちは今、毎日1食しか食べていません。それもお腹がいっぱいにはならないほどの量です。心が痛いですが、言葉では言えないほど飢えています。日本で飢え死にすることはないでしょうね。どうか正義が早く来てほしい」と訴える。

在日本中国大使館と中日研修生協力機構、日本に駐在する中国の会社の事務所などの代表は1日、この10人の研修生を訪ねた。そして許沢友総領事は5日、中国人研修生への給料未払いの件が、適切で筋道の通った方法で解決されるよう求めると述べた。

日本新華僑通信社の顧問弁護士である中島賢悟氏と日本新華僑法務事務所は共に、この10人の中国人研修生のために訴訟を起こすことにしたという。

「チャイナネット」 2010年1月7日

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