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経済・産業


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李副総理:人民元レートの安定が世界経済に貢献

第40回世界経済フォーラム(WEF)年次総会が1月31日に閉幕した。 会議では、世界経済の回復、世界の統治体制の改革、新興経済地域の発展などの問題が議論され、中でも国際金融問題と人民元為替レート問題は注目を集めた。中国国務院の李克強副総理は1月28日、有名企業家との対話集会に出席した際、人民元為替…

中国のダイヤモンド消費が急増、日本を抜いて世界二位に

中国の経済成長と一緒に市民らの所得水準が向上してぜいたく品消費が増加している。 特に昨年中国ではダイヤモンド消費が急増して日本を抜いて世界二番目のダイヤモンド消費国になった。 世界最大のダイヤモンド市場は米国である。 新華通信は24日に上海ダイヤモンド取引所の発表を引用して"昨年中国の輸出入額は前…

百度、B2C市場に巨額投資 楽天中国と合弁

検索サービス大手・百度は、さきに動画分野で6千万ドルを投入して独資企業を設立すると発表したのに続き、このほどまた、今後3年以内に5千万ドルを投入して日本最大の電子商取引サイト・楽天と合弁会社を設立し、企業から消費者への流れを方向性とするB2Cビジネスの電子商取引分野に進出することを明らかにした。中国…

3Gが国内投資5890億元を間接的に牽引 

工業情報化部が27日に発表した2009年の通信業界の経済運営分析報告によると、昨年は第三世代移動通信規格(3G)ネットワークの商用化が始動したことにより情報通信、ビジネス金融、社会管理、文化娯楽などの各分野の業務における応用や刷新が進み、モバイルインターネット、電子商取引、公共サービス、文化創意など…

北京が来年末から不動産税徴収か 税率1%以下

北京市地税局の関係責任者は、政協委員グループ別討論会で、北京が早くて来年末から物業税(不動産税)を徴収することを明かした。グループ別討論会の税務専門家は、不動産税の税率は0.5~1%となると予測している。 北京市地税局の責任者によると、国税総局のある司長は昨年の会議で不動産税について取り上げている…

中国、2010年の観光収入1兆4400億元を目指す

国務院が打ち出した観光業の急速な発展に関する意見を全面的に実施する初めての年である2010年、国は観光業の総収入目標を前年比12%増加の1兆4400億元と設定した。また関連産業で新たに50万人の雇用を達成することも目標に掲げた。 国家観光局の邵叙ャ偉局長は25日に行われた2010年全国観光業務会議…

一号文書月末発表 今年の農業予算は7000億元に

「三農(農業、農村、農民)」関連の中央「第一号文書」が今月末に公布される。「第一号文書」の形で三農問題に関心が払われるのは7年連続となる。 ある関係者は1月19日、一号文書の主な内容は都市・農村部の統一化と都市化問題で、戸籍制度改革に重点が置かれることを明かした。また、まもなく公布される「第一号文…

海南島の不動産投機が猛威を振るっている

海南不動産市場が駆せ参じる不動産投資者などで疲弊している。今月4日に国務院から海南省が国際観光島建設許可を受けた後から不動産投機が猛威を振るっている。 公式発表後5日間不動産取引量は2008年一年の取引量と釣り合う爆発的な状況が演出された。 突然な過熱現象を寝かすために政府はあたふたと土地供給制限…

北京の不動産市場にも寒波が

北京不動産市場が新年に入って新規住宅を中心に低迷している。 中国経済専門メディアである第1財経日報の15日報道によれば今月5日から11日まで1週の間に北京の新規住宅の取引量が著しく減少した。 実際にこの期間の新規住宅の取引量は2千416件で前週の2千730件より11.5%も減少した。 これは連続4…

1月15日、中国4大証券新聞トップニュース

『中国証券報』 地域経済が全面的に発展 資本市場に多くの見所 国務院が正式に昨年1月初に『珠江デルタ地区改革発展計画綱要』を採択してから、わずか1年で海西や江蘇沿海、関中・天水など11カ所の地域経済計画が相次いで承認され、その数は前年の総数を上回った。 尚福林:2010年に7つの作業を重点的に…

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