作成日 : 2010-02-02 14:27|HIT : 4583
米国による台湾への武器売却、国防部報道官が談話発表

国防部の黄雪平報道官は30日、米政府による台湾への武器売却について以下の談話を発表した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

米政府は1月30日、ヘリコプター「ブラックホーク」、地対空誘導弾「パトリオット(PAC3)」システム、「オスプレー」級機雷掃海艇、「ハープーン」ミサイル、多機能情報通信システムなど総額64億ドル近くの武器の台湾への売却を決定し、米議会に通知した。米側のこの行為は中米間の3つの共同コミュニケ、特に「8・17」コミュニケの原則に著しく違反し、新時代の中米関係に関する両国首脳の合意および「中米共同声明」の原則に著しく背き、中国の国家としての安全を著しく損なうものだ。間違いなく中米両国・両軍関係への重大な妨げとなり、中米協力の大局と台湾海峡の平和・安定を深刻に損なうだろう。中国軍当局として、信義に背き、中国の内政に粗暴に干渉し、中国の国家としての安全上の利益を損なう米側のこうした行為に、極めて大きな憤慨と断固たる反対を表明する。国防部外事弁公室主任の銭利華少将が命令を受けて在中米国大使館付武官を呼び、厳正な抗議を行った。

台湾問題は中国の主権と領土保全に関わり、中国の核心的利益に及ぶ問題だ。この問題において中国側が譲歩や妥協をすることは断じてない。国家の主権、安全、領土保全を破壊するいかなる行為に対しても、中国軍は断固たる闘争を行う。

私たちは米側に対し、中国側の核心的利益や懸念を尊重し、台湾問題において中国側に示した厳粛な約束を恪守し、台湾への武器売却計画を撤回し、台湾への武器売却や台湾との軍事的つながりを停止することで、中米両国・両軍関係および台湾海峡の平和・安定へのさらなる損害を回避するよう強く要求する。

「人民網日本語版」2010年2月1日

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