国際・政治 9 페이지

国務院の温家宝総理は9日、人民大会堂で御手洗会長を最高顧問する日中経済協会代表団と会見し、以下のように述べた。 ｢中日の友好と互恵協力を堅持するのは、両国と両国国民の根本的な利益に合致し、アジアの安定と発展にとっても有利である。中国側は民主党の指導者が対中関係で示した積極的な態度を賞賛しており、日本の新内閣との交流や協力を強化し、相互信頼を促進させ、前人の事業を受け継いで将来の発展に道を開いて、中日戦略的互恵関係の持続的な発展を推し進めていきたい｣ 「いかなる国や地域も、単独でこの国際金融危機の影響から抜け出すことはできない。中日両国は主要な経済体であり、互いに重要な貿易パートナーとして、さらに手を携えて立ち向かわなければならない。両国政府はマクロ経済政策の調整を強化して貿易保護主義に反対し、双方の企業も困難に向き合って奮い立ち、積極的、効果的に協力をして、共同で経済の回復や持続可能な成長のために努力しなければならない｣ 日本側は中華人民共和国成立60周年のお祝いを述べ、日中両国が絶えず戦略的互恵関係を促進していくことを希望、そして中国が打ち出した経済成長刺激策の成果に敬意を表わした。 また日本側は、日中両国が協力して国際金融危機に対応することはとても重要だと考えており、貿易や投資、環境保護などの分野の協力をより一層強化し、中国東北や中西部地域の発展により多く参加して、両国の経済貿易協力の新時代を切り開くことを望んでいる。   ｢チャイナネット｣　2009年9月9日

国務院台湾事務弁公室の報道官は30日、ダライ・ラマの台湾訪問について見解を発表した。全文は次の通り。 「台湾の民進党が、長期にわたって祖国分裂活動に従事してきたダライ・ラマの台湾招請を策動したのは他に意図がある。私たちはこれに断固として反対し、この立場は明らで揺るぎない。ダライ・ラマの台湾訪問は必ず両岸の関係に不利な影響をもたらすだろう。私たちは事態の発展を注意深く見守っている」 呉伯雄･中国国民党主席　ダライ・ラマは台湾に難題を増やす ダライ・ラマの台湾訪問について中国国民党の呉伯雄主席は30日、「ダライ・ラマは、今回の訪問が宗教あるいは政治的な目的なのかを自ら見分けることができるだろう」と語り、以下のように述べた。 「台湾訪問が結局のところ、宗教の名の下、被災者のために幸せを祈るのか、あるいは政治的な目的なのかをダライ・ラマは見分けることができ、誰よりもはっきりしている。ダライ・ラマは台風に見舞われた台湾に難題を増やすより、援助しなければならない」 「チャイナネット」　2009年8月31日

中国国務院台湾事務弁公室の報道官は27日、台湾民進党の一部の勢力がダライ・ラマの台湾訪問を招請したことについて以下のような立場を示した。 「ダライ・ラマは単純な宗教人物でなく、宗教という名目で国家分裂活動を行っている。私たちはダライ・ラマがいかなる形式や身分で台湾を訪問することにも断固として反対する」 「大陸部の各界は次々と援助の手を差し伸べ、台湾が一日も早く災害に打ち勝つよう支持を傾けて故郷を再建している時に、民進党の一部の人たちはこの機会に乗じてダライ・ラマの台湾訪問を画策し、明らかに被災者の救済ではなく、簡単には得られなかった良好な局面を壊すことを企んでいる。この腹黒い魂胆は必ず両岸の同胞に共に反対されるだろう」 「チャイナネット」　2009年8月28日

中国国務院の温家宝総理は先般浙江省を視察した際、「国内外の経済は回復に向かっているが、不安定、不確定要素がまだ存在し、情勢は依然厳しい状況にある」と強調した。 温家宝総理は、次のように指摘した。中国の経済運営におけるプラス要素は増加し安定した回復の動きも現れているが、冷静に見極める必要があり、経済回復の基礎はまだ不安定で、不均衡なため、盲目的に楽観視すべきでない。 1. 国際金融危機の見通しはまだ不明確で、外部需要減少の圧力が依然大きく、長期続く可能性もある。 2. 経済回復に危機対応、困難克服の内在原動力と活力が不足し、国の政策は企業と経済発展に重要な役割を果たしている。 3. 外需減少により国内の一部業界で生産過剰の矛盾が際立ち、工業と経済の成長速度の回復が限られている。 4. 客観的条件の制限、特に経済運営の内的規律の制約を受け、短期間で大幅に内需を拡大させることは難しい。 一部の短期政策の効果が徐々に低下し、中長期政策が効果を現すにはまだ時間がかかり、経済運営は依然として多くの新たな困難と問題に直面している。したがって、マクロ経済政策の持続性と安定性を維持し、経済の安定かつ急速な発展を促進することはわれわれが最優先すべき任務で、少しの怠慢と動揺も許されない。成長維持、就業確保、安定維持、リスク防止、構造調整を結合させ、統一的に進めていく必要がある。中央が決定した方針・政策を確固として実施し、経済の安定した回復情勢を打ち固めなければならない。 「チャイナネット」　2009年8月25日

外交部の秦剛報道官は18日の記者会見で、「中国は韓国の金大中（キム・デジュン）元大統領が不幸にも病気のため逝去したことに深い哀悼の意を表し、その遺族を心から慰問する」と表明した。 秦剛報道官は、この中で、「金大中元大統領は中国人民の古い友人である。生前、中韓関係の発展の推進に重要な貢献をした。中国政府と人民はこれを忘れることは出来ない」と述べた。 これより先に、胡錦涛国家主席は金大中元大統領の逝去を悼んで韓国の李明博大統領に弔電を送った。 「中国国際放送局　日本語部」より　2009年8月19日

中国の陳徳銘商務部長とASEAN・東南アジア諸国連合10カ国の経済相は15日午前、タイのバンコクで中国・ASEAN自由貿易区の「投資協定」に調印した。これにより、予定通り2010年に中国ーASEAN自由貿易区が全面的に完成する。 「投資協定」によると、双方は相手の投資者に国民待遇や最恵国待遇、投資の公平・公正待遇を与え、投資関連の法律の透明性を高めることによって、投資者に自由、便利、透明かつ公平な投資環境を提供すると共に、十分な法的保護を提供して、さらに双方の投資の利便化と自由化を促進していく。 中国・ASEAN自由貿易区は中国の対外交渉の初めての自由貿易区となる。2002年、中国とASEANは自由貿易区の設置に向けての協議をスタートし、2007年に「サービス貿易協定」に調印した。 「中国国際放送局　日本語部」2009年8月16日

第9回中日経済協力会議が6日、内蒙古自治区呼和浩特（フフホト）市で開催された。中国からは東北3省（黒竜江省、吉林省、遼寧省）および同自治区の代表からなる代表団が参加し、日本側の代表とエコ農業、省エネ・環境保護、交通・観光、投資・貿易などをめぐり交流・会談を行った。会期は二日間。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 今回の会議に出席した代表は総勢600人を超えた。日本からは日中東北開発協会、日中経済協会の加盟機関、新潟や秋田など東北7県の地方政府の代表団が参加した。中国側は国家発展改革委員会や商務部の関係者も参加した。 今回の会議は日中東北開発協会、日中経済協会、中国の東北3省と内蒙古自治区の政府が共同で開催した、地域的なハイレベル会議で、中日両国の、特に双方の東北地域間の協力と交流を促進し、共同の発展を模索するのが狙いだ。第1回会議は2000年に遼寧省瀋陽市で開催され、以降、加盟機関が回り持ちで開催している。 商務部アジア司の牛興茂参賛（参事官）によると、ここ数年来、中国の東北地域では旧工業基地の振興戦略が実施されたことに伴い、地域経済が加速度的に発展し続けている。特に現在、国が内需拡大政策を実施したことを受けて、対外開放戦略における東北地域の戦略的価値や独自の優位性が一層明らかになり、こうしたことが日本企業の東北地域との協力深化に向けて新たな活力を注入するとみられる。 日中東北開発協会の清川祐二副会長によると、今年6月、日本海を横断する国際航路が開通し、これにより日本と中国東北地域および周辺国との貿易や観光の拡大が予想されるという。 「人民網日本語版」2009年8月7日

7月の経済データ発表を前に、国際機関は相次いで中国の経済成長率に関する予想を上方修正している。スタンダードチャータード銀行は、中国の今年と来年の経済成長率予想をそれぞれ8.5%と8.9%に引き上げた。 スタンダードチャータード銀行アジア研究部は、以前の予想で中国の今年と来年の経済成長率はそれぞれ7.4%と8.0%となるとしていた。しかし、上半期に中国経済が安定した回復をし、一部経済指標が堅調な伸びを示したことを受け、同行は今年と来年の中国の経済成長率予想を上方修正した。 スタンダードチャータード銀行アジア部門の関家明シニアエコノミストは、「中国の今年の経済成長率について、私たちは7%を下回る可能性もあると見ていた。しかし、第2四半期のデータ発表で成長率の伸びの加速が明確となり、中国の今年の経済成長率は8.5%、来年は9%近くとなり、向こう1年半は上昇傾向が保たれる見通しである」と、これまでの予想を上方修正した。 スタンダードチャータード銀行は、中国の輸出は短期での大幅な回復は期待できないが、輸入の回復は比較的速く、国内の消費も明らかな増加が見込め、内需によるけん引で中国経済の回復傾向はより鮮明になるという見方を示している。 最近、多くの国際機関が相次いで今年の中国の経済成長率に関する予想を上方修正している。世界銀行は今年の中国の経済成長率を6.5%から7.2%に上方修正した。JPモルガン・チェースは7.2%から7.8%に上方修正し、先般再び8.4%まで引き上げると同時に、来年の経済成長率予想を8.5%から9.0%に引き上げた。JPモルガン・チェースは、中国の拡張型政策はすでに大きな成果を挙げており、今後のさらなる経済構造の調整と消費の拡大が、世界の経済成長を推進する重要な要因になると見ている。一方で、中国の民間投資は依然不足しており、中小企業の発展力が乏しく、産業構造が不合理であるなどの試練に直面していると指摘する。 また、関家明シニアエコノミストは、「中国経済が回復軌道に乗っていることは間違いないが、現在問題となっているのは量ではなく、質である。つまり、どのような経済回復になるかが問題である」と指摘する。さらに、景気対策の規模が大きすぎることでなく、資金投下がアンバランスであることが主な問題であるとしている。 「チャイナネット」　2009年8月7日

                     人力資源と社会保障部の胡暁義副部長 国務院新聞弁公室は4日に記者会見を開き、人力資源と社会保障部の胡暁義副部長は、今年上半期の中国の就業と社会保障作業の進展状況を紹介し、チャイナネットはその様子を動画中継した。胡暁義副部長が紹介した内容は以下の通り。 「新医療改革方案が今年3月に発表されてから、国務院及び関係部門は一連の実施措置を講じた。その中で基本医療保障制度のカバー範囲を広げることは、新医療改革方案の重要な任務の一つで、今年の上半期に新たな進展があった。都市部の従業員と住民の医療保険への加入者数は3億6000万人に達し、新型農村協力医療に加入している8億3000万人を加えると11億6000万人を超えた」 「医療保険の加入者数は絶えず増えており、診療費が高いという問題を解決する有力な支えである。今年に私たちが決めた目標は、都市部での従業員と住民の医療保険加入者数を3億9000万人にすることで、それに加えて新型農村協力医療への加入者は8億人、合わせて12億人を超える人が基本の医療保険に加入することだ。この目標を実現するために国務院は今年、全国の全ての都市で全面的に住民基本医療保険制度を推進することを決めた」 「中央財政は429億元の特定項目補助資金を用意し、倒産した企業の退職者など、経済的に困難な人たちの医療保険加入の問題を解決する。去年の80億元に加わえ、合わせて509億元の資金で今までに残されていた問題を解決する。また国務院は、医療保険加入のカバー範囲を広げると同時に、医療保障のレベル向上を決定し、従業員医療保険、都市部住民の医療保険、新型農村協力医療とも、現在の清算比率を基礎に最高支払い限度額を引き上げ、入院費用の精算割合を去年に比べて5パーセント引き上げる」　 「来年、国家財政は大幅に都市部の住民医療保険と新型農村協力医療の補助水準を高める。これらの措置により、基本的な医療保障を受けられる中国の公民がどんどん多くなり、それによって、高額の診察費と診察が受けにくいという問題が緩和すると私たちは信じている」 ｢チャイナネット｣　2009年8月5日

新疆ウイグル自治区人民代表大会常務委員会のエイリゲン・イメバハイ（艾力更窶｢依明巴海）主任は19日、「新疆ウイグル自治区人民代表大会は、憲法と法律の尊厳と権威を断固として守り、分裂対策としての地方立法作業を速めている」と明らかにし、以下のように語った。 「ウルムチで5日に発生した「殴打・破壊・略奪、放火」の重大な暴力犯罪事件は、国内外の分裂主義、テロリズム、民族極端主義の『3つの勢力』が互いに結託し、念入りに企画、組織した事件である。民族分裂主義勢力はどのような看板を揚げ、どのような理由をでっち上げ、どのようなことを利用して騒ぎを起こしても、その最終の目的は中国の国家制度を破壊しようとするものだ」 「ウルムチで発生した『殴打、破壊、略奪、放火』の暴力犯罪事件に断固として反対するのは、新疆ウイグル自治区の人民代表大会の職責である。人民代表大会は、憲法や法律が授けた職権をよく履行し、制度と法律上、中国共産党中央委員会と新疆ウイグル自治区委員会は安定維持の政策に関する徹底的な実施を保証し、様々な分裂や破壊行為、暴力犯罪、テロを、政府や公安機関が法律に基づいて厳重に早く取り締まることを支持し監督しなければならない」 「自治区人民代表大会は分裂活動の対策として地方立法作業を加速させており、新疆の分裂対策や暴力、テロの犯罪の取り締まりに法律支持を提供する」 「チャイナネット」　2009年7月20日