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中国政府がグーグルの中国インターネット検索市場撤収に対する反撃措置に出たとAP通信が報道した。 APによれば23日から中国本土内でグーグル チャイナ(www.google.cn)に接続して天安門民主化運動と関連した検索語を入力すれば"ページを表示できません"というメッセージとともにウェブ ブラウザーが数秒間インターネット接続が切れる現象が発生している。 グーグルが中国インターネット検索市場で撤収すると決める以前には同じ検索語を入力すれば当局の検閲を終えた関連サイト目録が生成されていた。 したがってグーグルの閉鎖決定発表以後中国当局がグーグル チャイナの検索に対して検閲を一層強化したと見られる。 グーグル チャイナ閉鎖決定でグーグルの他の中国内事業も大きい打撃を受けるものと見られる。 中国のオンライン.モバイルサービス向上業者のTOMオンラインは中国法律に抵触することを避けようとグーグル側と提携契約を更新しないことと最近明らかにした。 また他の中国の企業らも当局の報復を憂慮し、グーグルに広告を与えるのを敬遠する雰囲気がまざまざ感知される。 グーグルに対する広告中断事態が実際に発生すればグーグルは中国で営業人材を縮小することが避けられないと展望される。 現在のグーグル中国法人はエンジニアと営業人材を置いているがグーグルは中国当局のインターネット検閲に反発して検索市場撤収を決めた以後にも中国内で事業を継続するために観望する姿勢を見せている。 グーグルはアンドロイド運営体制(OS)を中国携帯電話市場で拡大して行くという計画を暫定保留しておいた状態だが条件と世論が好転すればこの計画らをまた推進すると見られるとAPは伝えた。 一方,米国政府はグーグルが中国検索エンジンを閉鎖することにした決定はグーグルの自らの決定であり米国政府とは関係ないことだと線を引いた。 秦剛中国外交部スポークスマンは23日の定例記者会見で"中国本土で撤収するというグーグルの決定は個別企業の行為"と意味を縮小して"これを中.米関係と中国のイメージなどと結びつけるのは過敏反応を見せること"と話した。 　　　　　　　　　　　　チャイナセブン

中国政府との葛藤で中国事業の撤収が確実視されるグーグルが中国市場を離れて韓国と日本市場に集中するという観測が出てきた。 新民網は22日に外国報道を引用して"グーグルは早ければ22日に中国市場の撤収を発表して、これから韓国と日本市場を集中攻略するだろう"と伝えた。 報道によれば米国の研究会社ブロードポイント エムテク(Broadpoint AmTech)のアナリスト ベン シャフト(Ben Schachter)は"グーグルが中国の検索エンジンを閉鎖するのは既定事実"としながら"3月22日～4月10日の間に中国市場を離れるだろう"と展望した。 グーグルは1月12日中国のインターネット検索結果検閲とハッキングなどを理由として中国事業を撤収する意向を明らかにしていた。 一方,米国市場調査業者コムスコオ(ComScore)によればグーグルは韓国市場で地元企業のネイバーに大きく遅れている。 2月のグーグルの韓国市場占有率は8%台である反面、地元産検索エンジンであるネイバーは半分を越える51%を占めた。 反面グーグルは日本市場でますます影響力を拡大していきつつある。 昨年40%に過ぎなかった市場占有率は2月現在48%にのぼった。 この他にもグーグルはインドで88%、台湾27%、香港32%の市場占有率を見せていて英国とドイツ、フランスでは75%に達している。　　　　　　　　　　　　チャイナセブン

中国政府朝鮮半島問題特別代表の武大偉氏（全国政治協商会議委員）は5日、新華社のインタビューに答え、「今年上半期中に6カ国協議を再開できるよう目指していく」と語った。 武代表は、「6カ国協議は昨年以来、新たな変化を迎えている。協議はすでに13カ月間、座礁に乗り上げている状態だ。このほど6カ国協議の各国代表団団長とそれぞれ意見を交換し、中国は問題の解決に向けた提案を行った。6カ国協議のメカニズムはまだ活きている」と述べた。 「人民網日本語版」2010年3月9日

胡錦涛国家主席は25日午後、ザンビアのバンダ大統領と人民大会堂で会談した。両首脳は両国関係の新たな発展を積極的に評価。両国の友好協力関係の包括的で踏み込んだ前進を促すべく共に努力する考えで一致した。 胡主席は「中国はザンビアとの関係発展を非常に重視している」と強調。ザンビア側と共に努力して（１）誠実で互いに信頼し合う政治関係の強化と発展（２）互恵互利の経済貿易協力の拡大と深化（３）さまざまな形式の人文交流の拡大と促進（４）国際的・多国的問題における協調と協力の強化??の4方面から両国の友好協力関係を新たな水準へ引き上げていく意向を表明した。 バンダ大統領は「ザンビアは中国側と共に両国の友好協力関係をさらに深化・開拓し、インフラ建設・農業・交通・鉱業・教育・文化など各分野の協力と交流を強化するとともに、国際的な問題やグローバルな問題において協調・協力し、互いの核心的利益や重大な懸念に関わる問題において支持し合うことを望んでいる」と表明。「1つの中国政策」を堅持する考えを再度表明した。 「人民網日本語版」2010年2月26日

国防部の会見で25日、黄雪平報道官が記者の質問に答えた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 ----米国のゲーツ国防長官とマレン統合参謀本部議長は22日、中米の軍事交流はまだ中止されておらず、ゲーツ長官の訪中計画にも変更はないと表明した。今後の中米両軍交流についてコメントをいただきたい。 米国による台湾への武器売却は中国の国家安全を深刻に害し、中国の核心的利益を損なう。中米両国・両軍関係への深刻な妨げとなり、中米協力の大局と台湾海峡の平和・安定に深刻な損害をもたらす。このため中国は、中米両軍が計画していた相互訪問の一時停止を決定した。この立場に変化はない。中米両軍交流に困難な局面をもたらした責任は完全に米側にある。的確な措置を講じ、中国側の核心的利益と安全上の懸念を充分に尊重するよう米側に要求する。 「人民網日本語版」2010年2月26日

中国の呉海龍・外交部部長助理（外務次官補）と朝鮮の朴吉淵外務次官は遼寧省丹東市で25日、中朝国境を流れる鴨緑江の橋の共同建設と維持管理に関する政府間合意書に署名した。 「人民網日本語版」2010年2月26日

韓国の金泰栄（キム・テヨン）国防長官は24日、アメリカが戦時作戦統制権を韓国軍に移譲することについて、「朝鮮の核とミサイルの脅威がある状況で、アメリカが韓国の防衛を担う体制が長く続くことを要望する」と述べた。 これは金泰栄国防部長官が韓国海洋戦略研究所の特別招請公演で述べたものだ。金泰栄国防部長官は「2012年に予定された戦時作戦統制権の移譲に伴い、韓米連合軍司令部は解体する。しかし、これは重大な代価を払うに違いない。今、韓国はこの問題を解決するためにアメリカと協議している」という考えを示した。 ｢中国国際放送局　日本語部｣より2010年2月25日

米国のボズワース朝鮮担当特別代表は24日夜北京で、「6カ国協議について、中国と有益な交流を行った。双方は、各側が6カ国協議の再開のために努力している現状や今後の見通し、関連プロセスをいかに推進するかについて意見を交換した」と述べた。 ボズワース特別代表は、「中国はこのほど、朝鮮と数回接触した。現在は交流と協議の機会に直面し、各側はいずれも6カ国協議の再開を期待している」と述べた。 また、25日と26日、ボズワース特別代表は韓国と日本を訪問し、朝鮮半島の核問題について協議する。 ｢中国国際放送局　日本語部｣より2010年2月25日

中国の梁光列国防部長は北京で24日、日本陸上自衛隊の火箱芳文幕僚長と会談した。 梁国防部長は「両国は政治的信頼を増し、経済や貿易、文化などの分野における交流と協力も強化してきた。中国は日本の国防機関との交流と協力を重視している。これまで収めた成果を大事にし、二国間における問題を適切に処理し、中日関係をより高い段階に引き上げるよう願っている」と述べた。 これに対して、火箱芳文幕僚長は中国と国防における交流を強化し、両国関係の発展を促進し、地域及び世界の平和に寄与したいと表明した。 ｢中国国際放送局　日本語部｣より2010年2月25日

外交部の定例会見で23日、秦剛報道官が内外記者の質問に答えた。 ----米国の朝鮮担当特別代表が明日から訪中するが、双方の会談では何が議題になるか。朝鮮代表による3月中旬の訪米の件も取り上げられるか。 米国のボスワース朝鮮担当特別代表が24日に訪中する。中国政府の武大偉・朝鮮半島事務特別代表と会談し、6カ国協議その他共通関心事について意見交換する。 朝米が近く接触するかどうかについてだが、中国は一貫して、6カ国協議の枠組内で関係国が多国間・2国間接触を継続することは、相互信頼の強化、2国間関係の改善促進、6カ国協議の推進にプラスであり、これによって朝鮮半島の非核化という目標の早期達成を促し、北東アジア地域の平和と安定を守ることが可能になると考えている。中国は一貫してこれを支持し、歓迎している。だがここで私が米朝間のスケジュールを正式に確認することはできない。米側もしくは朝鮮側に問い合わせていただきたい。 「人民網日本語版」2010年2月24日